2021-05-14 第204回国会 衆議院 外務委員会 第13号
そして、菅政権のグリーン成長戦略だって、その下で新型開発炉をやるという話をしている、そして具体的プロジェクトも進め始めている、そういう中でのこの協定審議です。 福島原発事故の十年を機に、ドイツの環境省は脱原発の完遂を目指す行動指針を公表して、小型モジュール炉にも反対だとして、再エネ普及の加速が必要だとしております。原発維持による気候変動対策は致命的な間違いだとも言っております。
そして、菅政権のグリーン成長戦略だって、その下で新型開発炉をやるという話をしている、そして具体的プロジェクトも進め始めている、そういう中でのこの協定審議です。 福島原発事故の十年を機に、ドイツの環境省は脱原発の完遂を目指す行動指針を公表して、小型モジュール炉にも反対だとして、再エネ普及の加速が必要だとしております。原発維持による気候変動対策は致命的な間違いだとも言っております。
私も、先ほどの三名の先生方の御指摘を踏まえて、実際にまた法案、協定審議のときには、そういった電力需要との兼ね合いも含めて、自分自身も研究し、また発言をしていきたいというふうに思っております。
○笠井委員 もう一問伺いたいんですが、これまでの原子力協定審議の中でも、政府に相手国の国民世論状況をただしても、調印した相手が政府ですので、政府を通じての情報ということで、なかなかわからない面も多かったということがありました。 そこで、福永参考人に、インドの国内の本協定に関する議論の状況、特に国民レベルでどんな意見が出ているのか。
そこでお伺いしますけれども、これ、シナリオについては先ほど藤末委員がやったので少しだけにしますが、米国が仮に脱退をするという場合に、我が国の今、国会で、参議院でこの協定審議していますけれども、国会が承認した本協定の承認を通告しない、寄託しないということは、大臣、あり得るんでしょうか。
今日は、高いレベルでの経済連携については私は否定するわけではありませんし、しっかりと進めるべきだと、そして、ＦＴＡＡＰを目指していろいろな対応をしていくべきだということについては全然異論がないわけでありますが、一方で、今のＴＰＰ協定、審議されているものにつきましてはまだまだ解明されていない多くの課題がある、そして、ちょっと分からないなという部分も多くありますので、それをしっかりと今日はお聞きしたいなという
今までの条約、協定の交渉については全てそういった方針で臨んできておりますし、この国会におきましても十数本、条約、協定、審議をお願いしております。全てこの方針で対応していくことになります。
○笠井委員 青柳参考人に、あと一言で結構ですが、この福島の事故を踏まえての、やはり本当に国会として、この協定審議に当たってどうしても考えておかなきゃいけない点について、お考えがあれば、短時間ですが、お答えをいただければと思います。
まだその協定審議中ですよ、五月十四日。参院軽視じゃないですか。衆院が通ったから返還祝賀パーティー、副代表が出ている、しかも、そこで感謝牌までもらっている。何をやっているんですか。まだ参議院では審議中ですよ。民主党の幹部が返還祝賀パーティーで、今まで尽力してくれました、ありがとうございますと感謝の牌をもらっている。こういう状況で、本当に今回の返還に続いて更なる返還が向こうから求めてくる。
今回特別協定を国会へ提出した民主党政権は、前回の特別協定審議の際には野党でありました。当時の国会審議では、サービス系基地従業員の経費負担を対米従属だとやり玉に上げ、政権をとったら駐留経費負担は卒業するとまで極言されておりました。その他さまざまな理由を挙げて特別協定への締結に反対し、特別協定は約一カ月の空白期間を生じることとなりました。
大臣、あなたは、一九九五年の特別協定審議のときに、日米安保を双務的なものにするためには日本もある程度の経費負担は必要としながらも、日本の負担割合は全体の約七割を占める、そして、思いやり予算、あなた自身が野党当時は思いやり予算と言っていたわけですけれども、それを開始した当初と比べて十倍近くになっていると指摘して、一九九七年には、在日米軍駐留経費というものも聖域にせずに手をつけていくべきだと言われました
そして、協定審議で通してくれという話なんですけれども、その後、三月二十五日に提出された全文というのは墨塗りの部分だらけということで、中には、ここにありますけれども、三月十九日の参議院予算委員会で我が党の井上哲士議員が示した米軍住宅の国防総省統一施設基準というのがあるんですけれども、そのように、米軍のホームページでも公表されているものを、これまで墨を塗っていたじゃないかということでありまして、それを指摘
政府調達協定ですけれども、これに関連して、政府調達協定はＷＴＯの枠の中の一つですけれども、先般のＷＴＯ協定審議の際に一つ非常に大きく問題になったのが農業に関連して輸入食品の安全性といった問題でした。
協定審議の公聴会では、全国農業中央会の豊田会長も協定の改正を要求いたしました。その後、協定の改正を求める声はますます広がりつつあります。山形県新庄の市議会、村山市議会では、ＷＴＯ協定の改正を要求する意見書を全会一致で採択をいたしました。
また、せっかく条約審議、協定審議をやっているのに、それとの関連事項について十分に掌握をしていない。答弁がどうも時間しのぎをすれば事足りる、私はそこに国会の形骸化があり、今日の政治の行き詰まり、いろいろな問題があると思うのです。 外務大臣であり、副総理であられ、実力者としてのお立場からも、今回のようなことはもうあってはいかない、航空協定の問題について。
（拍手） 沖振法及び復帰特別措置法は、第六十七、第六十八国会において、返還協定審議と相前後して激しい論議の末、成立し、政府の沖縄に対する振興開発は、主にこの二法に基づいて進められてきました。この間、二次にわたる振計が策定され、多額の国費の投入と県民のたゆまざる努力が相まって、社会資本等の整備はかなり前進し、沖縄の経済社会は総体として発展を遂げ、本土との格差も次第に縮小されつつあります。
○宮澤弘君 総理、当外務委員会におきましては、ただいま日仏原子力協定審議をいたしております。私は、この議定書の締結は今後の我が国の原子力の平和的利用の促進並びに核拡散防止に大いに貢献をするものというふうに考えております。
宇宙の平和利用はもとより重要な政策でありますが、これが国是となっているかどうかについて、ただいま本協定審議の中で断定することは難しいのではないかと思います。
余りにも見え見えなんですが、きょうからこの協定審議に入るからかもしれませんが、昨年七月に発表された沖縄における海兵隊クラブの三百三名の解雇を撤回するという公式発表が、けさなされた。余りにも時間もかかったし、こういうやり方も問題があると思うのですね。 仮にこの協定が通過をするとすれば、果たして昨年七月のような沖縄の米海兵隊で起きた解雇問題が在日米軍基地で発生しないという保証があるのかどうか。
○河上委員 今の大臣の御答弁で、こういうアメリカ側の措置があり得ることは予想はしていたけれども、非常に残念であったというお話でございますが、今私どもに提案されております二協定、審議を求められておるわけでございますが、これは、そういう報復措置が今後もあり得るということを含んだ上で、我々国会に提案されておるわけでございますか。
具体的にこの内容が出てまいりましたら、国会の承認を求めるために提出をして、そういう手続をとって国会での審議を求めるというのがこの協定審議については当然ではないかということを言っているのです。もう一度、参事官、お答えください。
○井上（一）委員 教育交流計画に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定の質疑に入る前に、私ば特に当局に、今回の教育交流計画の協定審議前にすでに派遣人員についての選考を終え、内定をしているかのように聞き及びます。